融 資サポート .c o m（㈱日本政策金融公庫）
[行政書士国際経営法務事務所]
☏ 092（692）7490
携帯 090-5282-0592
福岡市/「商工金融資金制度」
〔信用保証協会の融資〕
創業融資については、（株）日本政策金融公庫の新規創業制度融資が有名ですが、このほかにも「信用保証協会」の融資制度もございます。
こちらの特色は、まず第一には、審査するのは銀行などの金融機関となる点です。
「信用保証協会」は、あくまでも融資の主体となるのではなく、融資の主体となる銀行などの保証につく点が、最大の特徴となります。（福岡市や福岡県が融資の主体となるケースもございます。）
|
〔商工金融資金制度のあらまし〕 （創業関係等でおもなものをご紹介） |
| 制度名 | 融資対象 | 限度額 | 期間 |
|
創業支援資金（スタートアップ資金）
|
ｱ.事業を営んでいない方であって、市内で新たに事業を開始される方 ｲ.事業を開始後2年以内の方で、それまで事業を営んでいなかった方 |
3,500万円（創業前は2,000万円）
|
10年以内（据置2年以内） |
|
創業支援資金（分社化資金） |
県内の会社であって、現在の事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立される方（新会社で事業を開始してから２年以内の方を含む。）
|
3,500万円 |
10年以内（据置2年以内） |
| 新事業開拓資金（ステップアップ資金） |
成長や事業の拡大等にむけた取り組みを行う方でｱ～ｶのいずれかに該当する方 ●市の施策に関する要件 ｱ.市の施策的な支援を受けて事業の成長を図る方 ●国の施策に関する要件 ｲ.法律に基づく事業計画の承認又は認定を受けた事業活動を行う方 ｳ.認定経営革新等支援機関の支援を受けて経営改善、事業転換、多角化、事業拡大に向けた新たな投資、事業承継など、経営基盤の強化を目指した計画的な取り組みを行う方 ｴ.国の補助金の採択をうけて事業の拡大等に取り組む方 ●事業承継に関する要件 ｵ.事業引き継ぎ支援ｾﾝﾀｰの支援を受けて、M＆A等の事業承継を行う方 ｶ.中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等第１２条第１項の認定を受けて事業承継を行う方
|
2億円8千万円 |
5年以内 （据置1年以内）
運転5年超10年以内 設備5年超15年以内（据置2年以内）
|
| 新事業開拓資金（第二創業：多角化資金） | 現在の事業を継続して市内で１年以上営んでいる方で、日本標準産業分類の小分類が異なる事業を新たに行うための資金が必要な方 |
5千万円 |
10年以内 （据置2年） |
〔資本金要件〕
「創業支援融資（スタートアップ資金）」についての資本金要件については、“3分の1”、とされています。
よって、融資をうけたい金額の“3分の1”の資本金は、最低でも準備しておく必要がございます。
〔委任状フォーマット〕
前原行政書士事務所への委任状フォーマットをPDF形式で下に添付しております。（↓）