[融資を成功に導くために]

[融資を成功へ導く為に]

公庫の融資の申し込みにおいて、特に重要と思われるポイントを次にあげておきます。

（Ⅰ）申し込み書類面

こちらの融資制度は、ほぼ書類審査で可否が決定されます。

ことに申込書類の「5.の必要資金の概要の計算表」と「6.の事業計画表」の2つはかなり重要なポイントの項目となっております。

ここの2つで、ほぼ“融資の可否がきまる！”といっても過言ではないといえます。

（Ⅱ）自己資金等

もうひとつの重要ポイントとなるのは、（Ⅰ）のことに「5.の必要資金の概要の計算表」の裏付けとなる自己資金等の部分でございます。

つまり、日本政策金融公庫では、お申し込みされた方が“どうやって自己資金をためてきたのか？”、が大変重要視されます。

 

 

[面接時]

実務上でのポイント点に、面接等がございますが、この面接時においての「自己資金」の整合性等のﾁｪｯｸ等がなされる点が重要ポイントとしてあげられます。

申し込み書類の｢自己資金｣欄へ記載すべき金額とこれに対する素明資料との関係について、個人事業の場合と法人の場合とにわけて補足説明をいたしておきます。

a）個人事業者の場合　→　面接時にメインの口座の通帳を持参されるよう要請されますがこの時にその写しをとられることとなります。

ここで計画書に記載した自己資金の額とが一致しているかや整合性がとれているかがﾁｪｯｸされます。

あくまで持参する口座はメインの口座ということとされております。

この場合、申し込み書類に記載した自己資金額より少なすぎてもNGですし、多すぎてもNGとなりますので、注意が必要です。

b）法人の場合　→　原則として商業登記簿に記載されている資本金の額を自己資本の欄へ記載することとされております。（日本政策金融公庫からの回答より）

しかしながら設立登記の日からかなり日数が経過してれば、当然のことながら申し込み日現在においての口座残高と商業登記簿での資本金額とは一致いていないことの方が多いとおもわれます。

この場合、それまでに支出した設備資金等の資料（請求書や領収書等）を添付して、この差額の内容の説明する必要がでてまいります。

 

このあたりは丁寧におこなえばおこなうほど融資の成功率は高まってゆきますので面倒がらずに行うことをお勧めいたします。

 

当方でもこのあたりのアドバイスや協力等は惜しみませんので、ぜひご活用下さいませ。

 

［重要ポイント］

　一般に重要ポイントとされているであろう点をあげますと、なんといっても第一に、“どうやって開業するための資本金を準備してきたか？”につきると思われます。

ここのポイント点で、その方の新たに開始する事業にたいする熱意や決意などのレベルを推し量られているものと思われます。

　第二にかんがえられるのは、“経験の有無もしくはそのレベル”、となるかと思われます。

ここでいう“経験の有無もしくはそのレベル”とは、基本的に“経営の経験”のことをさします。

もし“経営の経験”がない方の場合では、どうなるか？

その場合は、“第二段レベルとそして、その同じ業界での経験値”を判断基準にされているものと思われます。（いわゆる“従業員としての経験値”のことです。）

　したがって、“経営の経験”もなく、また“その同じ業界での経験”もない、という方の場合は、かぎりなく融資申し込みにたいしての却下の可能性が大となるかと存じます。

よって、“その疑念を解消させるべく、補足説明資料を準備して望まなければ、ほぼNGとなる。”、との前提でお考えいただく必要がございます。

具体的な説明資料としては、“どうやって集客をするのか？”・“どうやって具体的な売上につなげるのか？”、の明確な方策を示す資料などが考えられます。

　これが明確には示せない方のケースですと、“ロヤリティ料のお支払をしてノウハウの提供をうけるフランチャイズへの加入”などの方法が考えられ、この方式のほうがより無難かもしれません。

ちなみに、このフランチャイズへの加入により事業開始するスタイルですと、融資がおりる可能性はかなり上がるものと一般的にはいわれております。