新規創業融資制度/概要説明

　項目

• 創業の要件：新たに事業を始められる方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方　
• 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件：次のいづれかに該当する方/(1)雇用の創出を伴う事業を始められる方/(2)技術たサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方/(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方（ｱ）現在の企業に継続して6年以上お勤めの方(ｲ)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方/(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方(5)既に事業を始めている方は、事業開始時に(1)～(4)のいずれかに該当した方
• 自己資金の要件：事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己市日金（注1）を確認できる方。ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。/(1)前2(3)または(4)に該当する方/(2)新商品の開発・生産・新しいｻｰﾋﾞｽの開発・提供等、新規性が認められる方(ｱ)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方(ｲ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画に認定を受けている方(ｳ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発・試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に６ヵ月以上を要し、かつ３事業年度以内に収支の黒字化が見込める方/(3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方　(注1)事業に使用される予定のない資金は、本要件には含みません。(注2)一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。　※審査の結果、お客様のご希望に添えないことがございます。

３,０00万円（うち運転資金1,500万円）

［新規創業制度融資/金利情報］の頁をご参照ください。

【利率低減措置（法人営業の方のみ）】ー下の内容ー

• 法人の代表者の方（注）が保証人になる場合は、利率が0.1%低減されます。
• 本措置は、お客さまのご希望により選択できるものです。

（注）実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。

原則不要　

※原則、無担保務保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合には、代表者（注）が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率は0.1％低減されます。

• 新規開業資金
• 女性、若者／シニア起業家資金
• 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
• 新事業活動促進資金
• 食品貸付
• 生活衛生貸付（一般貸付および振興事業貸付に限ります。）
• 普通貸付（食品貸付または生活衛生貸付（一般貸付）の対象となる方が必要とする運転資金に限ります。）
• 企業活力強化資金
• IT資金
• 地域活性化・雇用促進資金
• 環境・エネルギー対策資金
• 社会環境対応施設整備資金
• 企業再建・事業承継支援資金（第二会社方式再建関連及び事業承継関連に限ります。）